人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2020/12/22

多くの従業員を解雇等するときに必要な届出

 新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇止め等(以下、「解雇等」という)、雇用に対する不安が広まっています。事業主としては雇用の維持に努めることを基本としつつも、状況によっては事業存続のために人員削減を行わざるをえないケースも出てくるでしょう。そこで今回は、一定数以上の従業員の解雇等を行うときに必要な届出についてとり上げます。

1. 再就職援助計画の作成
 事業規模の縮小等に伴い、1ヶ月以内に30人以上の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる場合、事業主は最初の離職が発生する1ヶ月前までに再就職援助計画を作成の上、ハローワークに提出し認定を受ける必要があります。これは、事業主が離職する従業員に対し、その再就職活動を援助する責務を果たすことを目的としています。

2. 大量雇用変動届の提出
 自己都合または自己の責に帰すべき理由ではなく、1ヶ月以内に30人以上の離職者が発生する場合、事業主は最後の離職者が発生する1ヶ月前までに、ハローワークに大量雇用変動届を提出し、離職者の数等を報告しなければなりません。この届出は、地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動に対して、職業安定機関等が迅速かつ的確に対応を行えるようにすることを目的としています。

3.多数離職届の提出
 雇用する高年齢者等のうち、1ヶ月以内に5人以上が解雇等により離職する場合、事業主は多数離職届をハローワークに提出しなければなりません。また、解雇等により離職する高年齢者等が再就職の支援を希望する場合、職務経歴等の高年齢者等の再就職に資する事項などを明らかにした求職活動支援書を事業主が作成し、高年齢者等に交付する必要があります。
 現在、これらの届出や交付の対象となる高年齢者等の年齢は45歳以上65歳未満を指していますが、2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されることにより、65歳以上70歳未満の労働者も対象となる高年齢者等に追加されます。この年齢に関する変更等に伴い様式も改正される見込みで、改正後の様式は厚生労働省のホームページで公開される予定です。

 厚生労働省のサイトでは、再就職援助計画と大量雇用変動届の作成の基準・手続きをわかりやすくまとめ、様式をダウンロードすることができます。参考リンクの内容もチェックしてみてください。

■参考リンク
厚生労働省「従業員が離職する際に必要な措置」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06.html
厚生労働省「「再就職援助計画」と「大量雇用変動届」」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/other36/index.html
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正〜70際までの就業機会確保〜」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

CONTACT

道央社会保険労務士事務所

〒003-0006
北海道札幌市白石区東札幌
6条5丁目2-6 ヴィラ札幌307号
Tel:011-299-4307
Fax:011-299-4308
 
 

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。
メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
受付時間:9:00〜17:00 
定休日:土曜・日曜・祝日              
初回相談までの流れ
当事務所を初めてご利用される場合のおおまかな流れとなります。
些細なお問合せでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。
1.お問合せ
お電話又はフォーム(24時間対応可)にてお気軽にお問合せください。
2.面談日の調整
直接お会いしての面談(あるいはWEB電話)をご希望の場合、日程を調整いたします。
3.面談
お客さまのお悩みをヒアリングし、最適なサービスのご提案をいたします。
対応エリア
北海道内・道外対応可能(訪問が必要な場合は、札幌市内・道央圏に限らせていただきます)
※遠方の場合、相談・サポート業務はオンライン対応(WEB会議やMyKomon電子会議室等を活用)にて実施いたします。