 キャッシュフロー コーチングによる コンサルティング
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 近年、労務トラブルが急増しています。自社の労務リスクを一刻も早く把握し、対策を講じていくことが必要です。
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 給与計算代行及び 給与ソフト・勤怠集計ソフトの提供
毎月の給与計算・賞与計算の代行及び給与ソフト・勤怠集計ソフトの提供を行ないます。
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私たち道央社労士事務所は札幌市・道央圏を中心に企業のお手伝いをさせていただいています。
道央社労士事務所が一番大切にしていることは企業と社員に元気と笑顔を！社員は自己の成長と豊かな生活の実現を！です。
お客様から信頼を頂けるパートナーを目指して。
人を育てる人事評価制度の導入・運用、就業規則の作成・見直し、給与計算代行、給与ソフトや勤怠管理ソフトの選択でお悩みの方は道央社会保険労務士事務所におまかせください。
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版) |
| これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。 |  shoshiki805.docx
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、労働基準監督署の役割と労働局との連携をとり上げます。>> 本文へ |
- 今後注目が高まる仕事と介護の両立における課題2024/04/23
- 業務災害で死亡や休業が発生した場合に提出が求められる死傷病報告2024/04/16
- 今すぐ確認したい転倒災害の現状と防止対策2024/04/09
- 今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン2024/04/02
- 労働基準監督署の「定期監督等」において違反件数が多い項目2024/03/26
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2024年10月、週所定労働時間が20時間以上の短時間労働者が社会保険に加入する企業の範囲が、厚生年金保険の被保険者数51人以上の企業にまで拡大されます。そこで、今回の社会保険の適用拡大について押さえるべき点についてとり上げます。>> 本文へ |
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新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。>> 本文へ |
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| 労使協定 |
| 事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。 |
nlb1592.pdf
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電子会議室・共有ホルダー・たの給・勤怠管理をご利用の会社はこちらからお入りください。
よくある質問
Q1.従業員を雇うときの手続きがよくわからない。
Q2.労災が発生したけど・・・従業員への説明や手続きってどうするの？
Q3.就業規則を作りたいけど、どうしたら良いかわからない。
Q4.助成金って一体どんなときにもらえるの？
Q5.法律改正があるらしいけどうちの会社に影響あるの？
Q6.労使トラブルが起こった。どうしていいかわからない。
Ｑ1．従業員を雇うときの手続きがよくわからない。
Ａ.従業員を雇った際は雇用保険の手続き、医療保険の手続き、年金の手続きと様々な手続きがあります。また各制度は基本的には独立しているので、従業員の年齢や国籍、勤務様態によって適応になる場合とならない場合があったり、特別な手続きがあったりと一概に「こうしたらいいですよ」ということが言えない現状があります。新規採用の場合、労働契約書の作成など重要事項を決定することになります。この最初の労働契約は非常に大事な手続きです。この段階できちんと労働条件を決めていなかった為に後々トラブルになり何百万と損害が出るケースも多くあります。労働条件決定とはこの会社で採用する方をどうつかっていきたいのかを決めることですので慎重に検討する必要がありますので専門家に相談することをお勧めしています。
Ｑ2.労災が発生した場合労働者死傷病報告。
Ａ.労災が発生した場合労働者死傷病報告、業務災害、通勤災害時における療養補償、休業補償などの給付手続きをする必要があり、定期的な報告も行う必要があります。
また業務災害の場合は会社が休業補償を支払わなければいけない期間があります。
労災が発生したらまず被災労働者の方に今後の流れやお金の話（労災では本人負担がありません）をしっかり説明してあげることで、会社の信用に繋がります。
Ｑ3. 就業規則を作りたいけど、どうしたら良いかわからない。
Ａ．就業規則では絶対に記載しないといけない部分、記載は任意だけど書いていなければ効力が発生しない部分、任意で記載する部分で構成されます。
作るだけであれば専門家でなくても可能ですが、意味のある経営資源としての運用は困難といえます。
就業規則は会社の約束事であり、従業員のルールブックでもあり、会社の秩序遵守や手続きのルールを明確化し、経営のツールとして機能する就業規則にする為には運用までを一貫して考える必要があります。
Ｑ4. 助成金って一体どんなときもらえるの？
Ａ．助成金は様々なケースで受給できる可能性はありますが、毎年（もっと短いサイクルのものや突発的なものもあります）改正され続けているため、今回も必ずしも支給されるとは一概に回答することができない場合が多いです。
受給の手続きも煩雑なものが多く、金額が小さいものであれば、準備にかかる人件費の方が掛かる場合もあります。
一般的には助成金を受給するためには下記のことが必要になります。
１ 適切な労務管理の証拠書類がある。（各種台帳や契約書）
２ 該当する助成金を見つける。
３ 助成金を申請する。
１に関しては当たり前のようですが、この条件は意外と困難であり、日々の労務管理が問われますし、現行で求められている労務管理をするためには専門的な知識が不可欠です。
２〜３に関しては複雑な改正を理解する必要があり、今どういう助成金があるのか常にアンテナを張っていなければいけませんし、受給要件を満たしていても申請しなければもらえません。
総務、労務を外注化することで１を適切に管理し、２，３を提案、代行することが容易になります。
Ｑ5. 法律改正があるらしいけどうちの会社に影響あるの？
Ａ．法律改正はすぐに影響が出るものは少ないですが、その法律が影響する段階で気づいても手遅れという場合が多いです。また、会社の規模が変わる、新しい雇用形態を考えているといった場合に、はじめて影響がでる場合もあります。
事前に相談いただくことによってどういった法律が適応になり運用上でのメリット・デメリットにどういうことがあるか明確にすることができます。大きな法律改正ですとまずは大企業から実行されて、中小企業には猶予期間が置かれることがあり、今は関係なくてもゆくゆくは適応になるので、猶予期間のうちに制度を整える必要があります。
Ｑ6. 労使トラブルが起こった。どうしていいかわからない。
Ａ．労使トラブルが起こった場合、迅速な対応と、現状の分析が必要になります。
トラブルの内容が深刻な場合、当事者同士ではなかなか解決できませんが、公的機関を利用するという方法もあります。現在は労使トラブルは年々増加傾向にあり、内容も複雑化してきているように思われます。当事務所に依頼いただければ現状の分析を行い（相手の要求がある場合それが適正な要求かどうかの検討まで）解決の方向をご提示させていただきます。
お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。
メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
受付時間：9:00〜17:00
定休日：土曜・日曜・祝日
初回相談までの流れ
当事務所を初めてご利用される場合のおおまかな流れとなります。
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１.お問合せ
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お客さまのお悩みをヒアリングし、最適なサービスのご提案をいたします。
対応エリア
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